4年間の主な取組み

立石泰広の4年間の主な取組みです。

中小企業振興条例制定しました。

川口市議会初となる
議員提案による政策条例の制定。

　自民党川口市議会議員団の公約であった「川口市中小企業振興条例」を、平成21年11月26日に開催された議会運営委員会に、初めて自民党が議員提案として提出しました。
　12月市議会定例会では、全会派で一致できなかったことから、「市内中小企業の活性化を推進し市民生活の安定で市政の発展を促す決議」を可決しました。
　その後、平成22年3月市議会定例会までの期間、自民党が提出した政策条例案を基に、各会派の議員からなる勉強会などで議論を重ね、3月市議会定例会において「川口市中小企業振興条例」を全会派一致で川口市議会として、初めての政策条例を議決しました。


記者会見の模様

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昨年まで学生でした。

明治大学公共政策大学院
ガバナンス研究科で学ぶ。

　国と地方の財政状況が厳しい中、地方自治体は、日々刻々と変化をみせる社会情勢や多様化した価値観のなかで、市民からの行政に対する要望を取り入れたまちづくりを実践していかなければなりません。
　このような状況の下で、新しい時代の行政・政治に対応する議員として、また、人間としての視野を広げるため、これまでの生活とは違う2年間を過ごす決意をし、平成20年9月から25年ぶりに、学割定期で、明治大学公共政策大学院に通いました。
　社会人を対象とした大学院のため、授業は、平日の夜と土・日に行われるなど、議員と学生の両立の2年間は大変でありましたが、とても充実した日々でありました。
　無事に修士課程を修了することができましたのも、皆様のご理解とご協力のおかげであり、心より感謝しております。


卒業式にて青山佾教授（元東京都副知事）と

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本を出版しました。

「生活保護と自治体」((株)都市出版)
青山佾・立石泰広共著で出版。

　川口市をはじめ、全国的に生活保護受給者が増加の一途をたどり、貧困問題が自治体財政を圧迫しています。
　私は、この現状に目を向け、社会保障制度を再構築する必要があると考え、2年間の大学院生活の中で「自治体の立場から貧困問題を考える～生活保護・ホームレス問題とソーシャルインクルージョン（社会的包容力）～」と題した約6万字の修士論文（リサーチペーパー）を執筆しました。
　その論文は、おかげさまで優秀論文に選ばれ、所属ゼミの青山教授から声をかけていただき、本（ブックレット）として出版することとなりました。
　平成22年10月5日には　支援者や友人たちの企画により、約700名の方の参加をいただき「出版記念フォーラム」を開催させていただきました。


出版記念フォーラムにて

YouTube

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グランプリを受賞しました。

第5回マニフェスト大賞
地方議会部門グランプリ受賞。

　私が代表者を務める自民党川口市議会議員団では、平成18年10月に137項目に及ぶ会派マニフェスト（川口改革プログラム）を作成して以降、継続的にその進捗状況を検証するとともに、外部評価を導入するなど政策内容の見直しを積み重ねてきました。
　新たなマニフェストづくりでは、1500人以上の市民アンケートの回答を参考にし60項目に絞り込み、「市民（あなた）への約束」と題し作成しました。
　「対話と責任」というキーワードのもと、市民との直接対話を目指す姿勢と努力が評価され、おかげさまで平成22年11月5日にマニフェスト大賞実行委員会「北川正恭審査委員長(元三重県知事)」主催よる、第5回マニフェスト大賞グランプリを受賞することができました。


マニフェスト大賞授賞式にて
北川委員長、爆笑問題、松本副団長と

自由民主党・川口議員団政策集（マニフェスト）“市民（あなた）への約束”
第５回マニフェスト大賞　グランプリ受賞

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